法律家が教えるベラジョンカジノの税金計算と節税方法

一時所得の計算方法

ベラジョンカジノで勝ったときの「一時所得」はどのように計算するのか見ていきましょう。

一時所得にかかる税金の計算方法

収入金額は、年間通じて得られた勝利金の金額です。税金は「1年ごと」に申告納税するので、1年分の総額を計算します。勝つたびに納税するわけではありません。支出金額は、年間通じてベットした金額や手数料です。

また一時所得には「50万円の控除」が認められるので、どのような方でも50万円は差し引きできます。よって「収入金額－支出金額」が50万円以下の方は税金を収める必要がありません。

たとえば年間通じて得られた賞金額が300万円、そのためにベットした金額が100万円の場合、300万円－100万円－50万円=150万円が一時所得となります。

課税対象金額の計算方法

一時所得の全額に課税されるわけではありません。上記で計算した一時所得の「2分の1」の金額が最終的な課税対象です。例えば一時所得が100万円の場合、実際に課税されるのは50万円となります。

税率を掛け算する

課税対象の所得額が明らかになったら、「税率」を掛け算して税金額を求めます。日本では「所得の高い人ほど税率が高い」計算方法になっているため、所得税の税率は、その人の所得額によって変わります。これを「累進課税」といいます。

【所得税の税率と控除額】

たとえば年間の所得額が600万円の方であれば、税率は「20％」。そこから427500円を差し引けば税金額が計算できます。

計算の具体例

年間の所得額が600万円の人がベラジョンカジノで賞金を獲得し、50万円が課税対象となる場合、計算式は以下の通りです。

なお、上記には600万円の年収にかかる税金が含まれているので、全額がオンラインカジノによる税金という意味ではありません。オンラインカジノによって増えた分の税金額は100,000円。残りの772,500円は、もともとの所得である600万円にかかる税金です。

住民税について

オンラインカジノで稼ぐと、所得税だけではなく住民税もかかります。住民税は、確定申告によって支払うのではなく、役所から届いた納税通知書を使って支払うか、会社で天引きしてもらいます。

役所からの通知書で支払う場合、稼いだ翌年の6月頃に役所から納税通知書が届くので、そこに同封されている払込票を使って期限までに納税しましょう。会社で天引きされる場合、毎月の給与や賞与の額から自動的に引かれるので、自分では何もする必要がありません。

なお会社で住民税を天引きしてもらうと、会社に「給与以外の所得を得ていること」がバレてしまう可能性が高くなります。「副業しているのではないか？」と疑われる可能性があるので、副業が禁止されている企業の方は注意しましょう。

会社に副業がバレないように申告する方法については、後で解説します。

住民税の税率

住民税の税率は、一律で約10％です。ベラジョンカジノで利益を得て50万円所得が増えると、住民税が5万円アップする計算となります。

「支出」として差し引けるものは？

ベラジョンカジノで「一時所得」を得ると課税されますが、一時所得の計算の際には「支出額」を差し引けます。このときの「支出額」に含められるものや計算方法を間違ってしまう方が多いので注意しましょう。以下で「支出」として差し引けるものについて説明します。

ベット額は「1回ごと」に計算する

オンラインカジノや競馬などの賭けごとの場合、一時所得計算時に差し引ける「支出」は「ベット額（賭けた金額）」が主となります。

このとき、ベット額は「1回ずつ」計算しなければなりません。通算してすべてのベット額を差し引くことはできないので、注意しましょう。わかりやすいように具体例を示します。

上記のような経過をたどった場合、「支出」として差し引けるのは①の50万円のみです。②③④でもベットしていますが、①で得られた利益とは別の機会に支出されたものなので、①の一時所得からの差し引きはできません。

この考え方は競馬や競輪などでも同じです。「1つのレース」ごとにベット額と利益を計算する必要があります。

以上のようにオンラインカジノでは「あくまで1回ごとの支出と利益」を計算しなければなりません。このような計算方法は納税者側にとって不利となる可能性がありますが、日本では制度上そうなっているので仕方がないと考えましょう。

間違えて②～④のベット額を支出に算入しないように注意してください。

損益通算ができない

次に「損益通算」についてもご説明します。損益通算とは「利益と損失を相殺して利益を少なくすること」です。例えば１年間でベラジョンカジノの総利益が500万円となったけど400万円損失が出たとき、500万円から400万円を差し引いて100万円の利益に抑えられるのでしょうか？

株式の配当所得や譲渡所得、不動産所得などの場合、損益通算が認められています。たとえば不動産投資で損失が出たら、給与所得からもマイナスできます。ところがオンラインカジノなどのギャンブルにかかる一時所得では、損益通算ができません。

１年を通じて負けが混んでしまい、全体としては「マイナス」になっていても、「勝ったとき」があればその賞金には税金がかかってしまう可能性があります。以下は具体例です。

上記の場合、利益と損失を通算すれば「380万円の損失」となるので、税金はかかりません。しかしオンラインカジノの賞金は損益通算できないので、②と③は無視して計算します。その結果、①の100万円の利益と④の120万円の利益に対し、一時所得の税金がかかってしまいます。

納税者からすると「全体的にはマイナスになっているのに不合理」と感じるかもしれませんが、日本の税制ではギャンブル収益に対する課税は厳しくなっているのでやむを得ないと考えましょう。

会社員はさらに「20万円」を差し引ける

オンラインカジノで稼いだ場合、一時所得として所得額に応じた税金がかかります。
ただ多くの会社員の場合、一時所得が発生しても「年間20万円以下」であれば税金がかかりません。20万円までは控除が認められているからです。

よって実際には「ベラジョンカジノで得られた利益が1年で70万円以下」なら税金を払わなくて良い方が多いと考えられます。

ただし以下のような場合には、20万円の差し引きは認められないので50万円を超える場合に確定申告しなければなりません。

• 個人事業主やフリーランス
• 年間所得が2000万円を超える会社員
• 年末調整されていない給与がある場合

ベラジョンカジノの利益の税金が発生するタイミングは？

ベラジョンカジノで利益を得たとき、税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか？この点について、「勝って利益が出たとき」と「日本の銀行へ着金したとき」という2つの意見があり、ネット上でも混乱が生じています。どちらが正しいのか、確認しましょう。

正しいのは「勝って利益が出たとき」

ベラジョンカジノなどのオンラインカジノでは、「勝って利益が出たとき」に税金が発生します。

たとえば50万円ベットして300万円の利益を得られたら、その時点で250万円の利益が発生したと考えます。このタイミングですでに税金が発生するので、翌年申告・納税しなければなりません。

銀行への着金時ではない

注意しなければならないのは、利益を「日本の銀行に送金したとき」に税金がかかるという情報が出回っていることです。

ネットの解説記事などをみると、「オンラインカジノでもうけが出ても、日本の銀行へ送金さえしなければ税金が発生しない」とか書かれているものが目立ちます。しかしこれは間違っているので、鵜呑みにすべきではありません。

税金はあくまで「利益」に対して課税されるものですから、利益が確定したら税金は発生します。オンラインカジノにおいて利益が確定するのは、通常「勝ってアカウントにお金が入ってきたタイミング」です。

あくまで「１回のベットで勝ってアカウントにお金が入ってきた」ら、その時点で税金がかかると考えるべきといえるでしょう。

ではなぜ「日本の銀行への着金時まで税金がかからない」という意見があるのでしょうか？以下でその理由をご説明します。

銀行へ着金しないと税務署に知られにくい

多くのサイトでは「日本の銀行へ送金しない限り税金がかからない」と説明されています。これは「日本の銀行へ送金しない限り、税務署に把握されにくい」からです。

日本の税務署は日本の銀行に照会をかけて中身を調べる権限を持っていますし、しょっちゅうそういった調査を行っています。

一方で、海外のオンラインカジノのサイトにおける個人のアカウントや電子決済サービスのウォレットの調査を行うのは容易ではありません。多大な手間が発生しますし、コストもかかるでしょう。そこで、現実としては税務署も「日本の銀行へ着金した段階」でしか調査できないのが実情かもしれません。

つまり「日本の銀行に送金しない限り把握されないので、送金しなければ納税しなくて良い」と理解されているのです。しかし正しくは「オンラインカジノで勝ったタイミング」で税金が発生します。「銀行に着金しない限り税金を払わなくて良い」というのは誤解なので注意しましょう。

アカウント内に賞金を貯めていて日本の銀行に送金しなくても、利益が出たら翌年に確定申告して納税しなければなりません。

１年分をまとめて申告する

ベラジョンカジノの賞金にかかる税金を計算するとき、「1回ごと」のベットについて利益を計算するのが正しい方法です。ただ確定申告は1回ごとに行う必要はありません。日本では「1年間の税金」をまとめて計算し、1年に1回確定申告する制度となっています。

所得税については、毎年2月16日から3月15日までが申告と納税の期間となっているので、その間に申告書を提出して必要な所得税を支払いましょう。

ベラジョンカジノで確定申告が不要なケースとは

ベラジョンカジノで遊んだ場合でも、年間の一時所得が50万円（または20万円以下）の場合は確定申告しなくてよいです。

オンラインカジノの賞金は「一時所得」であり、ここには50万円までの控除が認められます。そこで年間を通じて利益が50万円以下であれば、確定申告する必要はありません。また給与所得者の場合、さらに20万円を差し引けるので年間の利益が70万円以下であれば確定申告不要です。

別の一時所得がある場合には税金がかかることも

オンラインカジノ以外の競馬や競輪などのギャンブルによって別の一時所得を得ている場合には、それらの利益とオンラインカジノの利益の合計に課税されます。

たとえばベラジョンカジノの収益が40万円でも競馬で40万円稼いだら、収益は80万円。50万円を差し引いても30万円が利益になるので、税金を払わねばなりません。

負けた金額が大きくても税金がかかる可能性がある

ベラジョンカジノで遊んでいると、勝った金額より負けた金額の方が大きくなってしまうケースが少なくありません。

たとえば1年間を通じて勝利金が500万円あっても、負けた損失が600万円になってしまったとしましょう。この場合、「100万円のマイナス」ですが税金がかかる可能性があります。

控除できるのは、500万円の勝利金を得たときに賭けた金額のみ。たとえば300万円を賭けて500万円を獲得したなら、200万円が所得となります。この200万円を課税所得として計算し、確定申告しなければなりません。

オンラインカジノではトータルで負けてしまっても課税される可能性があるので、納税者にとって有利な制度とはいえないでしょう。

ベラジョンカジノの所得を「事業所得」にできる？

ネット上の情報をみていると「オンラインカジノの所得を事業所得にできる」と書いてあるものがあります。事業所得とは「営業によって得られた利益」。たとえばお店を開いて得られた収入は「事業所得」となり、所得税がかかります。

事業所得になると損益通算ができますし、経費に入れられるものも増えるので、一時所得にするより税金的には有利になる方が多いでしょう。

ただオンラインカジノによる収益を事業所得にするのは極めて困難です。事業所得といえるためには「その収益が仕事（生業）となっており、事業性が認められなければならない」からです。事業性が認められるには、事業の規模や継続性も求められます。

長期的にオンラインカジノのみによって生計を立てている人は極めて少ないでしょうから、「オンラインカジノは事業です」と税務署に主張しても認められない可能性が高いと考えましょう。

雑所得になる可能性はある

オンラインカジノの収益は基本的に「一時所得」ですが、まれに「雑所得」とみなされるケースもあります。雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得、配当所得や一時所得など、税務署が定める「9種類の所得」に分類できない所得です。

たとえば仮想通貨による利益は基本的に「雑所得」に分類されます。雑所得になると、「雑所得間の内部通算」が認められるので、一時所得になるよりは税金計算で有利になる可能性があります。一時所得と雑所得の違いは以下の通り。

一時所得が損になる場合

一時所得では、利益が「1回のベット」ごとに計算されます。たとえば1回目のベットで30万円勝って2回目のベットで40万円負けたとき、税金は1回目の30万円のみに課税され、2回目の40万円の損失は無視されてしまいます。

一方で「雑所得」になる仮想通貨の場合には、複数のビットコイン取引でプラスになったときとマイナスになったときがあると、プラス分からマイナス分を差し引いて課税されます。

たとえば1回目の取引で400万円の利益が出て次の取引で300万円の損失がでたら、100万円のみが課税対象です。

一時所得が得になる場合

ただし一時所得には「50万円の特別控除」があります。また課税対象は「利益の2分の1」なので、少額であれば税金がかかりにくい制度といえるでしょう。雑所得の場合には特別控除もなく2分の1の減額も行われないので、利益にそのまま課税されます。

得られた利益が少額であれば、雑所得になるより一時所得になった方が有利になるでしょう。

ベラジョンカジノのようなオンラインカジノや競馬などのギャンブルの所得は基本的に「一時所得」となりますが、裁判で争われたケースでは「雑所得」と認められたものもあります（最高裁平成29年12月20日、東京高裁平成28年9月29日）。

回数が多く賭けた金額が高額で継続的に取引している場合などには雑所得と認められやすくなります。どうしても所得の分類に納得できない場合には、弁護士や税理士に相談してみてください。

ベラジョンカジノの所得、会社にバレない方法は？

会社員の方がベラジョンカジノでもうけて確定申告すると、会社にバレる可能性があります。ベラジョンカジノで得られた収入の分「所得」が上がるからです。

住民税天引きと副業を知られる仕組み

確定申告をすると、税務署から各自治体へ所得額が通知されてその年の住民税額が決まります。会社は自治体から通知を受けて毎月の給与や賞与の額から住民税を天引きし、納税する仕組みになっています。

このように、会社は自治体から「その人の実際の所得額」を通知されるので、給与額と申告所得額に「ズレ」があると、本人には「給与以外の収入がある」と知られてしまうのです。

つまりベラジョンカジノの収益を確定申告すると、給与よりも所得額が上がるので、会社に「支払っている給料と異なる収入がある」事実を知られます。
その結果「副業しているのではないか？」と不審に思われるリスクがあるので注意しましょう。

副業が禁止されている会社では要注意

日本では、まだまだ副業が禁止されている企業が多数存在します。そういった会社に勤めている方は、住民税の通知をきっかけに会社にベラジョンカジノの収益を知られると、面倒なことになってしまう可能性があります。

なお会社で副業が許可されているなら特に問題ありません。

ベラジョンカジノの収入を会社に知られない方法

ベラジョンカジノで得られた収入を会社に知られないためには、確定申告の際にちょっとした工夫をしましょう。

確定申告書には、「住民税の徴収方法」を選択する箇所があります。ここでは「特別徴収（会社に天引きしてもらう方法）」か「普通徴収（自分で納付する方法）」を選べます。

「普通徴収（自分で納付」」を選べば、会社から天引きされないので役所から会社へ住民税の通知書を送られることはありません。「副業しているのではないか？」などと怪しまれるリスクを抑えられます。

住民税を自分で支払う手順と注意点

住民税を自分で納税するには以下の手順で申告を行ってください。所得税の申告書の「第二表」という書面に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。

ここで「自分で納付」にチェックを入れて提出しましょう。そうすれば、住民税は自分で納付することになり給与からの天引きは行われません。会社へ納税通知が送られることもなく、前年度の所得額は知られずに済みます。

ただし住民税を自分で納付する場合、その年の6月頃に自宅あてに役所から住民税の納付書が送られてきます。きちんと納税しないと「滞納状態」となって督促されるおそれがあるので、きちんと支払いをしましょう。

また、住民税はまとまった金額になる可能性もあります。きちんと支払い資金を貯めておかないと「払えない」といった事態にもなりかねないので、日頃の金銭管理もしっかり行ないましょう。

会社に知られたときの対処方法

万一会社にベラジョンカジノの収益を知られた場合「副業ではない」と説明しましょう。オンラインカジノの収益はあくまで「一時所得」であり、事業によるものとは異なります。

雑所得にすら分類されません。これを「副業」というのは困難でしょう。ベラジョンカジノで稼いだことを知られても、会社がその方を解雇したりその他の不利益な扱いをしたりすることは認められません。

もしベラジョンカジノで稼いで解雇されるなら、「パチンコや競馬で儲けを出している人は会社員をしてはならない」となってしまいます。

カジノで稼いだお金はあくまでギャンブルで得た一時所得なので、就業規則にも反しないはず。そういったことを説明して「副業禁止規定に当てはまらない」と納得してもらいましょう。

どうしても会社の人に話が通じない場合には弁護士に相談してみてください。

ベラジョンカジノの税金を確定申告する方法

ベラジョンカジノで稼いて一時所得が発生すると、確定申告しなければなりません。以下でその手順をご紹介します。

確定申告の時期

確定申告は、所得を得た翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。ただし2021年においてはコロナウイルス感染症の影響で4月15日まで延長されています。

確定申告の方法

確定申告は、管轄の税務署に「確定申告書」を提出して行います。管轄税務署は、通常その人の居住するエリアを管轄する税務署です。

確定申告書は、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して作成すると便利なのでぜひ利用しましょう。

所得税の確定申告｜国税庁

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また確定申告の際には以下の書類が必要です。

• マイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカードやマイナンバーの通知書など）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 源泉徴収票（会社員の方）

支払調書は不要

確定申告の際「支払調書が必要」と書かれているサイトもあるので、「それは何の書類なの？どうやって取得すればよいのか？」と悩んでしまう方が少なくありません。

支払調書とは、1年において支払われた金額を支払い元が証明してくれる書類です。ただオンラインカジノサイトで支払調書を発行してくれる例は極めて少ないでしょう。ベラジョンカジノでも支払調書の発行は受け付けてもらえません（2021年3月時点での情報）。

支払調書は、「あれば出すと良い」のですが「なければ出さなくて良い」書類です。支払調書がなくても自分できちんと収支を付けて税金を計算できていれば問題ありません。支払調書が手元になくても確定申告書を作成して提出してかまわないので、安心しましょう。

ベラジョンカジノの税金、節税方法

ベラジョンカジノの税金を節税する方法をご紹介します。

医療費控除

医療費がかさんだ場合、「医療費控除」を適用してもらえる可能性があります。年間に支払った医療費が10万円を超える場合に税金を控除してもらえる制度です。

本人だけではなく「生計を1つにする人」の医療費を全部含められますし、離れて住んでいる家族や健康保険組合の異なる人の分も合算できます。

医療費控除について知らずにスルーしている方が多いので、たくさん医療費がかかった場合には、忘れずに控除を申請しましょう。

生命保険料控除やiDeco

生命保険や個人年金、iDecoなどに加入している方は、払込金の金額に応じて控除を受けられます。（iDeco … 自分で資産運用して年金を用意する制度）

税額が大きくなりそうな方は、あらかじめ上記のようなものに加入して控除額を増やしましょう。

要注意！通帳に入金しない、電子決済サービスにとどめるなどの方法は「嘘」

ネットではオンラインカジノの節税方法として以下のようなものが推奨されているケースがあります。

しかしこれらは間違っているので注意しましょう。税金はあくまで「勝ったとき」に発生するからです。

上記のような対応によって課税されにくいのは、現実的に税務署がアカウント内のお金や電子決済サービス内のお金を調査しにくいので、知られる可能性が低いというだけです。こういった方法は「節税方法」ではありません。

ただし現実的に税務署に知られにくいのは事実でしょうから、あとはご自身の判断で対応してください。

ベラジョンカジノの税金を払わないとバレる？

ベラジョンカジノの税金を払わなければ、税務署に知られる可能性があります。なぜなら税務署は預金の取引内容を照会できる権限を持っているからです。

ベラジョンカジノから銀行へ送金したにもかかわらず申告しなければ、不審に思われて税務調査が行われるでしょう。そうなったら過去数年分の高額な税金を払わされるリスクが高まります。

また延滞税や無申告加算税がかかって税額が本来より高額になってしまう可能性も濃厚に。

こういった高いリスクを避けるため、利益が出たらきちんと毎年申告しましょう。

仮想通貨の場合は？

最後にオンラインカジノと仮想通貨の比較を行います。オンラインカジノと仮想通貨は似たイメージを持っている方がいますが、税制度は大きく異なるので押さえておきましょう。

ベラジョンカジノの所得は一時所得であるのに対し、仮想通貨の所得は雑所得です。
仮想通貨なら内部通算できるので利益から損失を差し引けますが、オンラインカジノの一時所得では負けた分の差し引きができません。

ただしベラジョンカジノの一時所得には50万円の控除がありますし2分の1減額した金額へ課税されるので、仮想通貨の雑所得より有利な部分もあります。

またどちらも確定申告が必要です。所得が発生したら、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税が必要なので、過ぎてしまわないように注意しましょう。

まとめ

ベラジョンカジノで税金が発生したら、きちんと申告と納税をしなければなりません。実際に払っている人はもしかして少ないかもしれませんが、無申告が発覚すると高いリスクが発生します。

特にベラジョンカジノアカウントから日本の銀行にまとまった金額を送金すると、調査が入る可能性が高いと考えましょう。

会社員の方の場合、会社で副業を疑われたくないなら「住民税の普通徴収（自分で申告）」を選択するのが得策です。ベラジョンカジノをプレイする方はぜひ参考にしてみてください。