ベラジョンカジノでの税金対策 | 大勝ちした時はどうすれば良い？

確かに日本の税務署が把握できるのは、日本の銀行（金融機関）へ送金されたタイミングだと思います。

海外の電子決済サービスや海外のオンラインカジノ運営企業へ照会をかけるのは困難でしょう。

そういった意味では、「日本の銀行に送金さえしなければ、税務申告をしなくても税務署に把握されにくい」といえます。

ただ、税務署が把握しにくいからといって納税しなくても良い、という意味ではありません。

たとえば警察に見つからなければ人の物を盗んでも良いことにはなりませんよね？

「バレなければ違法行為をしても構わない」というわけではないのです。これについては、犯罪も課税逃れも同じです。

「税務署に把握されにくいかどうか」と「やってもよいかどうか」は別のレベルの問題です。

たとえば税務調査が入って厳しく指摘してくる調査官にあたったら、オンラインカジノのアカウントや電子決済サービスのウォレット内での利益に関し、細かく計算するように追求してくる可能性もあります。

また、確かに現時点では日本の税務署にとって海外企業への調査は難しいのが現実と思われます。しかし今後は国際的な連携によって調査能力が向上し、海外企業の情報まで調査できるようになる可能性もあります。

将来のことはわからないので、やはりきちんと納税している方が安心といえるでしょう。

「法律上は利益が出たら納税しなければならないルールになっているので、国内の銀行に送金しなくても税金を払わなければならない」というのが答えになります。