ベラジョンカジノでの税金対策 | 大勝ちした時はどうすれば良い?

ベラジョンカジノをプレイしていると、ときには大勝ちできるチャンスもあるものです。そんなとき、気になるのが税金対策ではないでしょうか?

ベラジョンカジノの賞金には税金がかかるので、儲かったらきちんと支払わねばなりません。そうはいっても、「オンラインカジノの賞金なんて、誰も税金を払っていないのでは?」と思ってしまう方も多いでしょう。

そこで今回は、ベラジョンカジノで大勝ちしたときに本当に税金を払わねばならないのか、払っている人はどのくらいいるのか、払わなかったら問題が起こるのかなど「実際のところ」を調べてみたいと思います。

実際、オンラインカジノで税金を払っている人なんているのですか?

りょうへいりょうへい
ネット上の記事を見ていると「オンラインカジノで儲けが出たら納税しなければならない」と書いてあり、福谷さんもそのようにおっしゃっていたと思います。

でも現実にベラジョンカジノで賞金を獲得した場合、納税している人なんているのでしょうか?実際のところ、税金を払っている人はほとんどいないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか?

福谷弁護士福谷元弁護士
確かにオンラインカジノで勝ったときに納税している人は少ないかもしれません。

特に、税務申告の正しいルールに則って税金を計算し、きちんと申告納税できている方はほとんどいないと思います。

オンラインカジノや競馬などのギャンブルでは、「1回勝つごと」に税金を計算しなければならないので、日々帳簿をつけていないと正しく納税しにくいからです。

毎日のようにベラジョンカジノで遊んでいる方は計算が複雑になり、税理士に相談しないと税金計算が困難になるでしょう。

とはいえ法律上、納税は国民の義務です。誰も払っていないからといって、自分も払わなくてよいということにはなりません。

あまり大勝ちしたのに支払いをしなかったら、税務署に目をつけられて税務調査をされてしまう可能性もあります。

確かにオンラインカジノで納税している人は全体からみると少数かもしれませんが、支払わない場合にはリスクがあることも理解しておきましょう。

税務署が把握できるのは国内の銀行にお金が戻ったときだけですよね?

りょうへいりょうへい
以前におうかがいしたお話だと「ベラジョンカジノで勝ったときには日本の銀行に送金しなくても税金が発生する」ということだったと思います。

たとえばベラジョンカジノのアカウント内でお金が増えたり電子決済サービスのウォレット内でお金をプールしたりしていても、儲かったら税金を払う必要がある、ということですよね?

でも実際に日本の税務署が把握できるのは、日本の銀行にお金が戻ってきたときだけじゃいんでしょうか?それだったら、日本の銀行に送金しないなら税金を払う必要がないのでは?と思います。

福谷弁護士福谷元弁護士
確かに日本の税務署が把握できるのは、日本の銀行(金融機関)へ送金されたタイミングだと思います。

海外の電子決済サービスや海外のオンラインカジノ運営企業へ照会をかけるのは困難でしょう。

そういった意味では、「日本の銀行に送金さえしなければ、税務申告をしなくても税務署に把握されにくい」といえます。

ただ、税務署が把握しにくいからといって納税しなくても良い、という意味ではありません。

たとえば警察に見つからなければ人の物を盗んでも良いことにはなりませんよね?

「バレなければ違法行為をしても構わない」というわけではないのです。これについては、犯罪も課税逃れも同じです。

「税務署に把握されにくいかどうか」と「やってもよいかどうか」は別のレベルの問題です。

たとえば税務調査が入って厳しく指摘してくる調査官にあたったら、オンラインカジノのアカウントや電子決済サービスのウォレット内での利益に関し、細かく計算するように追求してくる可能性もあります。

また、確かに現時点では日本の税務署にとって海外企業への調査は難しいのが現実と思われます。しかし今後は国際的な連携によって調査能力が向上し、海外企業の情報まで調査できるようになる可能性もあります。

将来のことはわからないので、やはりきちんと納税している方が安心といえるでしょう。

「法律上は利益が出たら納税しなければならないルールになっているので、国内の銀行に送金しなくても税金を払わなければならない」というのが答えになります。

コンビニのATMで海外のプリペイドカードを使えば税務署にバレないの?

りょうへいりょうへい
日本の銀行に入出金があると税務署に把握されやすいと聞いたことがあります。

それなら、コンビニのATMで海外のプリペイドカードを使って入出金したら、税務署に把握されないのではないでしょうか?

たとえばベラジョンカジノで獲得した賞金をecoPayzで出金します。その後別のオンラインカジノへ入金してsticpayで出金してstikpayカードへチャージします。

さらにコンビニATMから出金したらバレないように思いますが、いかがでしょうか?

福谷弁護士福谷元弁護士
確かにそこまでやったら、なかなか把握されにくいかもしれません。ただコンビニATMにも利用履歴が残るので、絶対にバレないとはいえません。

またそのような方法だと、あまりに高額な出金をするのは難しいのではないでしょうか?

たとえばコンビニATMから数百万円引き出して自宅に現金を持って帰るというのは不可能ではありませんが、あまり現実的ではないようにも思います。

その後、持ち帰った現金を銀行に入金すると怪しまれるので、ずっと自宅に置いておかねばなりませんし、使うのも困難となります。

不可能ではありませんが、すべては「自己責任」ということになるでしょう。

数万、数十万くらいの勝利金なら税務署は動きませんよね?具体的に何円くらいの金額から税務署が動くのでしょうか?

りょうへいりょうへい
一般の方の場合、オンラインカジノで勝つとしても数万円程度ということが多いです。

年間通しても数十万円程度が標準だと思います。何百万円という利益を上げている人はほとんどいないのが現実です。

税務署は、このような少額でも税務調査に動いてくるものでしょうか?

具体的にいくらくらいの金額から税務調査されやすいのか知りたいです。

福谷弁護士福谷元弁護士
確かに、納税していない金額が少額の場合には税務調査は来にくいと思います。

そもそもオンラインカジノの賞金にかかる「一時所得」には50万円の控除があります。つまり1年に利益が50万円までであれば、税金はかかりません。

給与所得者の方の場合、さらに20万円の利益があっても基本的に税金を払う必要がないとされています。

ベラジョンカジノで少々利益が出ても、上記の範囲内ならそもそも税金を払う義務がありません。違法ではないので税務調査も来ません。

課税義務があるのに納税しない場合は?

福谷弁護士福谷元弁護士
一方、課税義務が生じる場合(年間通じて50万円や70万円を超える利益が出た場合)は、納税しないと税務調査される可能性があります。

ただ、ご質問のようにあまりに少額だと税務調査は来にくいと思われます。

税務署の方も、なるべく漏れている税金をたくさん追徴したいと考えているからです。

数千円や数万円程度の追徴が生じても、調査にかけるコストを考えると割に合わないでしょう。

そこで、一般的には「一定以上の金額の脱漏が見込まれる場合」に税務調査が行われやすくなっています。

いくらから税務調査されるのか?

福谷弁護士福谷元弁護士
具体的に「いくらから税務調査されるのか?」という問題は非常に難しいです。明確な基準があるわけではなく、ケースによります。

ただし、年間通じて利益が10万円未満であれば、調査に来られる可能性は低いでしょう。10万円~100万円未満の場合にも、微妙だと思います。

一方で利益が100万円を超えていて、いきなり電子決済サービスや仮想通貨交換所から銀行に数百万円の送金があれば目をつけられる可能性は高くなってくると思われます。

実際、オンラインカジノで追徴課税された人はいるのですか?

りょうへいりょうへい
競馬やFXでは、ニュースなどでときどき税務署に把握されて追徴課税されているケースがありますよね。

でもオンラインカジノ関係で税務署に調査されたとか脱税で捕まった、という案件は聞いたことがありません。

現実的にオンラインカジノで追徴課税された人なんているのでしょうか?

福谷弁護士福谷元弁護士
確かに、私自身オンラインカジノの賞金を申告していなくて脱税で逮捕された人の案件は聞いたことがありません。

ただ、税務調査に入られる案件のすべてがニュースで報道されるわけではないので、注意が必要です。

たとえば税務署は日々たくさんの法人や個人に対して税務調査を行っていますし、多くの追徴課税案件が発生しています。そのほとんどが報道対象になりません。

報道されるのは、極めてセンセーショナルで話題性のあるもののみです。たとえば課税逃れの額が大きい、珍しい手口だった、組織的で悪質だったなど。

ビットコインなどの仮想通貨の利益でも、ニュースにはなっていないけれど税務調査されて多額の追徴課税が発生した方が多数おられます。

そう考えると、オンラインカジノの賞金で「今までに税務調査が行われたケースがない」とはいえません。

特に日本の銀行へまとまった金額を送金すると、その時点で不審に思われて調査される可能性が高くなるでしょう。

全体的に負けていても、一回でも勝ったら納税しなければならないって本当ですか?

りょうへいりょうへい
オンラインカジノの税金計算方法なのですが、以前に「何度かベットした結果、差し引き計算して全体的には負けてしまっても、そのうち1回でも勝ったら税金が発生する」と聞きました。

そんなのはおかしくないでしょうか?負けた金額は「経費」になって差し引けるのではないですか?たとえば仮想通貨なら損失が出たら利益から差し引けますよね?オンラインカジノでも同じだと思うのですが。

福谷弁護士福谷元弁護士
確かに一般的な感覚ではそうなると思います。しかし税務上の取り扱いとして、仮想通貨とオンラインカジノの賞金は大きく異なるので同じようには考えられません。

オンラインカジノの場合、損失と利益を通算する内部通算が認められていないのです。なので、損失が出ても利益から差し引きができず、「一回勝ったら税金が発生」してしまいます。

課税の制度としては、オンラインカジノは不利といえるでしょう。

なお仮想通貨は株式取引とも全く異なる制度です。株式への課税は分離課税なので、基本的に一律20%となっています。

一方で確定申告すれば、他の給与所得などとの通算も認められていて、仮想通貨の雑所得より有利になっています。

税制をみると、納税者にとっての有利不利は以下の順序になっています。

有利な順から 株式取引>仮想通貨>オンラインカジノ

ただしオンラインカジノの場合、50万円の控除があるので賞金が少額な場合にはオンラインカジノの方が有利になります。

勝った金額より負けた額の方が多い人ってわざわざ納税しませんよね?

りょうへいりょうへい
なるほどですね…。でも実際にベラジョンカジノで負けが込んでしまった場合、勝った回数があるからといって納税するでしょうか?

普通は勝った金額より負けた金額の方が多い人は、わざわざ納税なんてしないですよね?そもそも納税するお金がないケースも多いと思います。

福谷弁護士福谷元弁護士
確かに、現状としては「負けた額が多い人は、ほとんど納税していない」と思います。

そもそも、負けた場合にまで納税しなければならないことを知らない方も多いと思われます。

また、負けた額が多い人は賞金を電子決済ウォレットや日本の銀行に送金することもないので、税務署に把握される可能性も低いでしょう。

ただ、納税義務を知らないからといって納税が不要、ということにはなりません。

法律上は納税しなければならないことになっているので、納税はすべきというのが答えになります。

納税しなくてもバレる可能性は低いと考えられますが、万一バレたときには追徴が発生する可能性があります。

過去の税金も調査される可能性がある

福谷弁護士福谷元弁護士
勝った金額より負けた金額が大きいので納税しなかった場合、おそらく単年度だけをみると税務調査される可能性はほとんどないと思われます。

つまり「負けた年の翌年は税務調査されにくい」という意味です。

しかし継続的にオンラインカジノでプレイしていたら、そのうち勝つ年も出てくるでしょう。

たとえば負けた年の2年後に勝ったら、その年は現実的にも利益が発生します。そのタイミングで日本の銀行に送金したら、税務署に把握される可能性が高くなります。

そして税務調査が入るときには、まずは「過去3年分」の利益を調査されるケースが多数です。前年度の分だけではすまないので注意しなければなりません。

過去に納税していない分があれば、その分まで追加で課税される可能性があるのです。

なお税金の時効は基本的に「5年」です。悪質なケースでは7年に延長される可能性もあります。

その年負けたとしてもその後勝つことがあれば、過去の負けた年の分まで課税される可能性があるので、くれぐれも注意しましょう。

もし納税していなくて、税務署が動いたらどうなるのですか?逮捕されますか?

りょうへいりょうへい
ベラジョンカジノの税金関係はかなり厳しいように思います。多くの人がそんなルールに従って納税していませんよね。

もしも納税していなくて税務署が動いたら、どのようなことが起こるのでしょうか?逮捕されたりニュースになったりしますか?

福谷弁護士福谷元弁護士
オンラインカジノの賞金を申告せずに税務署に目をつけられたら、通常はまず電話や郵便で接触があります。「一度調査に伺いたい」などと言われるケースが多数です。

そして日程調整をして、当日税務職員が自宅などへやってきます。そこでパソコンなどの調査をして、課税漏れがあれば指摘されます。

指摘された事項に納得すれば、自分から申告書を提出して納税する、という流れになります。

つまり申告納税しなかったからといっていきなり逮捕されることはありません。

ドラマや映画のように「マルサ」がいきなりやってきて差し押さえを受けることも通常ないので安心してください。

ただ税務調査が入ると、高額な追徴課税が発生する可能性があります。期限までに申告しなかったので、本税だけではなく「加算税」がかかりますし、払わなかった期間の「延滞税」も発生します。

脱税で逮捕されるケースとは

福谷弁護士福谷元弁護士
脱税で逮捕されるのは、相当悪質なケースです。たとえば技巧を凝らして億単位の脱税をしていたケースなど。

一般の人がオンラインカジノで多少の税金をごまかした程度では、逮捕までされる可能性はほとんどないでしょう。

ニュースになる?

福谷弁護士福谷元弁護士
ニュースになるかどうかは、報道機関の判断によります。報道機関は「世間にウケる」と考えられる事件をニュースにします。

オンラインカジノが世間の注目を集めていたり税金の脱漏額が高額だったりしたら、報道される可能性が高くなるでしょう。

あるいは有名人や社会的地位の高い方が不申告をしていたら、報道されやすいと考えます。

一方、一般人の案件で金額が低ければあえてその1件を報道する必要性は低く、ニュースにはなりにくいでしょう。

まとめ

ベラジョンカジノで儲けが出た場合、税金について悩まれる方が多いと思います。結局「現実には納税していない人が多いけれど、不申告のリスクはある」といった結論になるでしょう。

カジノで遊ぶときには「自己責任」でよく考えて対応する必要がありそうです。今後の参考にしてみてください。

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