ベラジョンカジノは違法?元弁護士が逮捕の可能性を解説!

  • 2021年6月24日
  • 2021年6月24日
  • 危険性
  • 7view

ベラジョンカジノは日本でも非常にプレーヤーが多い人気のオンラインカジノサイトです。しかし日本では「賭博」が禁止されており、賭けごとをすると「賭博罪」によって逮捕されてしまいます。

ベラジョンカジノは賭博罪に該当し、違法ではないのでしょうか?結論的に現時点(2021年6月)の日本においてベラジョンカジノの違法性は薄く、逮捕される可能性はほとんどないといってよい状況です。ただしオンラインカジノで実際に逮捕者も出ているので油断は禁物。

今回は、ベラジョンカジノは違法なのか、逮捕の可能性があるのか、これまでのオンラインカジノに関連する逮捕事例も交えて解説します。ベラジョンカジノを始めとしたオンラインカジノで遊んでいる方、これからオンラインカジノをやってみたい方はぜひ参考にしてみてください。

目次

オンラインカジノは違法?逮捕される可能性はどのくらい?

ベラジョンカジノは「オンラインカジノ」の一種です。オンラインカジノとは、インターネット上でカジノをプレイできるサイト。ベラジョンカジノだけではなく多数のサイトがあります。

ネット上とはいえ「お金を賭ける」ので、オンラインカジノもれっきとしたギャンブル行為です。「賭博罪」が適用されて違法となる可能性があるので、軽く考えてはなりません。

ベラジョンカジノでは日本円は使えませんが、通貨単位が米ドルであっても財産的価値のあるものを賭けるならギャンブルに変わりありません。

オンラインカジノとインターネットカジノの違い

オンラインカジノと混同されやすいギャンブルとして「インターネットカジノ」があります。インターネットカジノはオンラインカジノより違法性が高く「基本的に賭博罪で違法」となるため注意が必要です。

以下でインターネットカジノとオンラインカジノとの違いを理解しておきましょう。

インターネットカジノとオンラインカジノの違い

インターネットカジノは、店舗内でインターネットを使ってカジノをプレイできるサービスです。「インターネット上でカジノをプレイ」する点はオンラインカジノと同じです。しかしインターネットカジノの場合、「実際に存在する店舗」に「現実に人を集めて」インターネット上でカジノをさせます。

このように、実際に店舗に人を集めてカジノをさせるので、日本国内でカジノを開いているのと同じ状態になります。オンラインカジノでは、プレーヤーがどこかの場所に集まることはありません。

またオンラインカジノの場合、カジノが合法とされる海外でカジノ運営許可を取得しているのが通常ですが、インターネットカジノは無許可のまま日本国内で営業しています。

インターネットカジノは違法だがオンラインカジノはグレー

このように、無許可で日本国内において実際に店舗を展開してカジノ運営しているため、インターネットカジノは基本的に違法です。実際にインターネットカジノの運営者が摘発され、逮捕された事例もあります。

一方で、オンラインカジノの場合には「違法になるケース」と「合法的なケース」の2種類に分けられます。必ずしも違法とはなりません。

インターネットカジノを利用するとプレーヤーも逮捕される可能性が高まるので、くれぐれもオンラインカジノと間違って利用しないように注意してください。

オンラインカジノでも逮捕される可能性はある

インターネットカジノほどの違法性はないとしても、オンラインカジノが違法となる可能性はあります。実際にこれまでオンラインカジノの運営者が逮捕された事例もあるので、軽く考えてはなりません。

オンラインカジノが違法となって逮捕者が出た事例を紹介

オンラインカジノでは実際に逮捕者が出た重要な事例を3つ、ご紹介します。

運営者が逮捕!「ドリームカジノ」事件

2016年、ドリームカジノというオンラインカジノの運営者が逮捕される事件が起こりました。

ドリームカジノは、ベラジョンカジノと同様に「オランダのキュラソー島」にサーバーをおき、キュラソー島にてカジノの認可を受けていました。キュラソー島ではカジノが合法なので、認可を受けて運営していれば違法ではないはずです。

ベラジョンカジノも同様の理由で「違法ではない」と理解されています。それにもかかわらず、なぜドリームカジノの運営者が逮捕されてしまったのでしょうか?

運営場所が日本国内だった

ドリームカジノとベラジョンカジノの大きな違いは、運営者が日本国内にいたことです。ドリームカジノの運営者は日本に在住し、国内でサイト運営していました。

サーバーをキュラソー島においてキュラソー島の認可を受けたとしても、日本人が日本国内でサイト運営していたら実際には違法なインターネットカジノを開いているのと変わりません。そこでドリームカジノの運営者は逮捕されてしまったのです。

成立した罪名は「賭博開帳等図利罪」(刑法186条項)。「営利目的で賭け事をする場所を提供した罪」。カジノをする場所を提供した人に適用されます。

プレーヤーは逮捕されなかった

ドリームカジノの「プレーヤー」に逮捕者は出た情報はありません。ドリームカジノのサイトが違法であった以上、遊んでいたプレーヤーにも「賭博罪」が成立するはずです。なぜ逮捕・起訴されなかったのでしょうか?

起訴するほどの事情がなかった可能性

1つとして、検察側から「起訴するほどの事情がない」と判断された可能性があります。特にドリームカジノの場合、運営側がキュラソー島でカジノ運営の許認可を取得しており、プレーヤーはその情報を信頼していたでしょう。

そもそも「違法である」と認識する余地がなかったとも考えられます。故意も認められにくく、少なくとも悪質性は相当低いでしょう。

プレーヤーを特定しにくかった可能性

次に検察側がプレーヤーを特定しにくかった可能性もあります。以下で紹介するスマートライブカジノ事件ではプレーヤーが逮捕されていますが、この事件で逮捕された方はSNSなどで堂々とオンラインカジノで遊んでいることを公開していた事情がありました。

ドリームカジノ事件の場合、そういった事情がなくプレーヤーの特定に手間がかかるので、スルーされた可能性があると考えられます。いずれにせよ、ドリームカジノの場合「違法」とされて運営者は賭博罪で逮捕されましたが、ユーザーの逮捕までには至りませんでした。

違法な決済業者が逮捕!NetBanQ事件

次に「NetBanQ」というオンラインカジノ絡みの刑事事件をご紹介します。これは、2016年にオンラインカジノに利用されていた「決済サービス」の運営者が逮捕された事件です。運営者はNetBanQやVIPBANQなどの入出金決済サービス運営により、約10億4400万円もの利益を上げていました。

NetBanQの逮捕者はあくまで「決済サービス」を運営していたにとどまり、カジノ自体を運営していたわけではありません。しかし検察により「決済サービス」の提供はオンラインカジノを行うのと同様であると判定されました。

また賭博罪だけではなく「犯罪収益移転防止法」違反の罪によっても逮捕されています。犯罪収益移転防止法は、マネーロンダリングなどを防ぐための法律です。NetBanQもドリームカジノ事件と同様、日本国内で営業していたこともあって賭博罪の適用対象となったといえるでしょう。

 オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭…

プレーヤーも家宅捜索、起訴された

NetBanQ事件では、ドリームカジノ事件と異なり「プレーヤーも起訴された」ので注意が必要です。起訴とは「刑事裁判」にされること。つまりNetBanQで決済を行ってオンラインカジノをプレイしていた人は、実際に立件されて刑事罰を適用されたのです。

賭博罪で略式起訴に

プレーヤーに成立した罪は賭博罪であり、数名が「略式起訴」されて罰金を支払いました。略式起訴とは、100万円以下の罰金刑が適用されるケースで本人が争わない事例に適用できる、書面上の刑事裁判です。

原則的な刑事裁判では本人を起訴して「公判廷(法廷)」で裁かねばなりませんが、略式起訴になったら法廷での審理は開かれません。

本人は一回も裁判所に行かず、書面上だけで罰金刑がくだされます。命じられたとおりに罰金を払えば刑事事件を終えることができるので、負担が軽くなります。

ただし略式起訴で罰金を払った場合であっても「前科」がつくので注意。いったん前科がつくと一生消えません。NetBanQを使ってオンラインカジノをプレイした人は、罰金を払って前科がついてしまったということです。

不起訴処分となったプレーヤーも

一方で、検察側のストーリーに納得できず略式起訴を拒否したプレーヤーもいました。そのプレーヤーは後に「不起訴」となっています。

不起訴とは、「起訴されない」つまり「刑事裁判にならない」という処分。刑事裁判にならないので、罰金刑も懲役刑も適用されず、前科もつきません。つまりNetBanQ決済を利用しても納得しなかった人の中には不起訴になり前科もつかずに済んだ人がいたわけです。

NetBanQ事件のプレーヤーには「起訴されて前科がついてしまった人」と「起訴を免れた人」の2種類がいた事実を押さえておきましょう。逮捕されても争えば必ずしも起訴されるとは限らない、ということです。

ついにプレーヤーが賭博罪で逮捕!「スマートライブカジノ」事件

オンラインカジノの違法性を検討するとき「スマートライブカジノ事件」を無視することはできません。スマートライブカジノ事件とは、オンラインカジノの運営者だけではなく「プレーヤー」までが逮捕されたケースです。

事件が起こったのは2016年、スマートライブカジノを利用していた日本人の3名のプレーヤーが単純賭博罪で逮捕されました。それまでオンラインカジノのプレーヤーが逮捕されたことはなかったので、日本のオンラインカジノプレーヤー全体に衝撃が走ったともいえるでしょう。

スマートライブカジノの運営者はイギリスの会社です。現地では認可を受けており、合法的にサイト運営していたはずなのに、なぜプレーヤーが逮捕されてしまったのでしょうか?主な理由として、以下の2つの事情が挙げられます。

ライブカジノのディーラーの中に日本人が含まれていた

ライブカジノでは日本語によるチャットが可能で、日本人のみを対象にしていました。またたくさんいるプレーヤーの中で3名が選ばれて逮捕されたのは、本人らがSNSやブログ上にIDを公開して画像をあげていて目をつけられたため、と考えられます。

逮捕された3名のうち、2名は罪を認めて略式起訴となり、罰金刑を支払いました。一方、1名は略式起訴を受け入れずに争う姿勢を見せ、結果的に不起訴になっています。

スマートライブカジノ事件の問題点

このようにスマートライブカジノ事件では、運営拠点が海外にあって海外で認可を受けているにもかかわらず、プレーヤーが逮捕されてしまいました。

運営法人が海外にあって海外で合法的にサイト運営している場合、サイト運営者には賭博罪が成立しないと理解されています。それにもかかわらず、日本国内でプレイした人がはたして賭博罪になるのでしょうか?

このような問題点が指摘されたこともあり、起訴を受け入れなかったプレーヤーは検察官の判断によって不起訴処分となったと考えられます。担当弁護士によるブログでも、不起訴処分勝ち取りの経緯や意義について触れられているので、関心があれば読んでみてください。

麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

賭博罪を専門とする弁護士として,新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。私は昨年から,いわゆるオンライカジノをプレイ…

不起訴処分は無罪ではない

不起訴処分となった以上、争ったプレーヤーは刑罰を受けませんし前科もつきません。このことで「無罪と同じ」「プレーヤーは逮捕されないという判例ができた」などと説明しているサイトもあります。

しかし不起訴処分は「無罪」とは大きく異なるので、注意しましょう。無罪とは「犯罪が成立しない」「違法性がない」と正式に裁判所によって「お墨付き」を得られたものです。裁判所が判断したからこそ「判例」となり、後の処分にも影響を及ぼします。

一方で「不起訴」は、単に検察官が起訴しなかったというだけであり、裁判所は何の判断もしていません。「もしも刑事裁判になったら有罪になったかもしれない」可能性が残ります。もちろん「判例」にはなりませんし、今後も同じような逮捕者が出る可能性は十分にあるのです。

スマートライブカジノで不起訴になった方は、決して無罪ではありません。もし起訴されて刑事裁判が開かれたら裁判所によって「有罪」になった可能性があります。「オンラインカジノを日本でプレイしても大丈夫」という判例ができたわけではないので、油断しないようにしましょう。

オンラインカジノは「グレー」な状況

以上のようにオンラインカジノは日本では「違法」と判断される可能性もあり、実際に逮捕者も出ています。一方で検察側の判断により、プレーヤーが不起訴になっている事例もちらほらあります。こういった事情を考慮すると、日本においてオンラインカジノを取り巻く状況は「グレー」といえるでしょう。

この点についてはベラジョンカジノも例外ではありません。今は逮捕者が出ていなくても、今後違法と判断されて逮捕される人が現れる可能性はあります。

ベラジョンカジノで逮捕者が出たことはある?

ベラジョンカジノでは、これまで逮捕者が出たことがあるのでしょうか?ベラジョンカジノに関しては、運営会社や関連する決済会社、プレーヤーともに逮捕や書類送検されたという情報はありません。

ベラジョンカジノのサービスが開始されたのは2010年であり、すでに10年以上が経過していて多くの日本人がプレイし続けています。それでも今まで1人も逮捕されていないことは重要なポイントといえるでしょう。今後も同様の状況が続く可能性が高いと考えるのが自然です。

確かに裁判所が「ベラジョンカジノは合法」とお墨付きを出したわけではありませんが、ベラジョンカジノは比較的安心して利用できるオンラインカジノサイトといえます。

オンラインカジノが違法か合法かの判断ポイントは?

どういったオンラインカジノが危険でどういったオンラインカジノなら安全なのでしょうか?オンラインカジノが違法か合法かの判断基準をみていきましょう。

カジノの運営許可がなかったら違法

合法的にカジノを運営するには、「認可」や「許可」が必要です。カジノが合法化されている国や場所であっても、無認可で営業すると違法となります。

まずはオンラインカジノの運営者や運営会社がカジノ運営の許可をとっているかどうかを確認しましょう。許認可のない闇のカジノはほぼ確実に違法です。

日本国内で運営していたら違法

次に「運営拠点」の場所が問題となります。オンラインカジノの運営者が、カジノが合法とされる国で認可や許可を受けているとしても、運営者が「日本国内」に拠点をもっていたら「違法」だからです。

この点を軽視して逮捕されたのが、上記でご紹介した「ドリームカジノ事件」の運営者。ドリームカジノ事件ではベラジョンカジノと同様に「キュラソー島」で有効なカジノ運営許可をとっていましたが、運営会社が日本国内にあったために違法と判断されました。

オンラインカジノで遊ぶときには、運営会社がどこにあるかもしっかり確認しなければなりません。ドリームカジノ事件ではユーザーの逮捕者は出ていませんが、今後も同じようにユーザーを見逃してもらえるとは限らないので注意しましょう。

日本人をのみを対象としていたら違法性が高くなる

オンラインカジノのユーザーが「日本人のみ」の場合にも要注意です。日本人のみをターゲットにしていると、オンラインカジノが違法と判断されやすくなります。

現にスマートライブカジノ事件の場合、運営者がイギリスで許認可をとって合法的に運営していたにもかかわらず、ユーザーが賭博罪で逮捕されてしまいました。

スマートライブカジノが日本語のチャットに対応しディーラーに日本人が含まれていたことなどが重視されています。

結果的に不起訴になった人もいるので上記の検察や警察の判断が正しかったかどうかはグレーなままですが、「日本人のみを対象としていると検察は違法と判断する傾向がある」ことは事実といえるでしょう。

日本人のみを対象とするようなオンラインカジノは利用しないのが賢明です。

決済方法にも注目

オンラインカジノをプレイするときには「決済方法」にも注目した方が良いと考えられます。上記のNetBanQの逮捕事例をみると、決済会社が日本法人や日本人の場合に違法業者と判定されているからです。

オンラインカジノサイト自身が適法に運営していても、決済会社が日本国内で運営していたり日本法人だったりすると、決済会社が「賭博罪」や「犯罪収益移転防止法違反」になってしまう可能性があります。

このことで「プレーヤーも賭博罪」という結論に直結するとは限りませんが、その業者の決済方法を利用していたら犯罪に巻き込まれる可能性が高くなるでしょう。

オンラインカジノを利用するときには、どういった方法で入出金するのかについても着目するようお勧めします。ベラジョンカジノのようにVenuspointやEcopayz、仮想通貨決済、クレジットカードなどの場合には基本的に違法になりません。

日本でカジノが禁止される賭博罪とは?

日本でオンラインカジノが禁止される根拠となる法律の規定はどうなっているのか、「賭博罪」の仕組みについて詳しくみてみましょう。

プレーヤーに成立する賭博罪

オンラインカジノの犯罪には、プレーヤーに成立する賭博罪と運営会社に成立する賭博罪の2種類があります。まずプレーヤーに成立する可能性のある賭博罪をみてみましょう。

単純賭博罪

単純賭博罪は、賭博を行ったときに成立する犯罪。賭け麻雀や賭けゴルフ、野球賭博など、財産的価値のあるものを賭けてギャンブル的なことをすると「単純賭博罪」が成立すると考えましょう。刑罰は50万円以下の罰金または科料です(刑法185条)。

ただし「一時の娯楽に供するもの」を賭けただけであれば単純賭博罪になりません。たとえば「負けた方がコーヒーやランチをおごる」程度であれば、賭け麻雀を行っても賭博罪にならないと考えましょう。

オンラインカジノの場合、現実のお金を賭けるので「一時の娯楽に供するもの」ではありません。一回でもプレイすると「単純賭博罪」が成立してしまう可能性があります。

実際に、これまでオンラインカジノでプレーヤーが逮捕されたり起訴されたりした事例では、単純賭博罪が適用されているので注意しましょう。

常習賭博罪

常習賭博罪は、常習的に賭博行為を行っている場合に適用される刑罰です。たとえば毎日のように賭け事をしていたら、常習賭博罪になる可能性があります。実際には賭け事の種類や賭けた金額などの要素を総合的に考慮して「常習性」が判断されます。

常習賭博罪が成立すると、単純賭博罪よりも罪が重くなり「3年以下の懲役刑」となります(刑法186条1項)。単純賭博罪とは異なり罰金刑では済みません。

また懲役刑では略式起訴ができないので、起訴されると確実に公判請求され、法廷で裁判官によって裁かれることになります。

運営会社に成立する犯罪

運営会社に成立する犯罪は「賭博場開帳等図利罪(とばくじょうかいちょうとうとりざい)」という罪です。これは、営利目的をもって賭博する場所を人に提供した場合に成立する犯罪。

非常に悪質な罪と捉えられています。自ら賭け事をしなくても、賭け事をする場所を開いて他人に賭け事をさせて金儲けをしたら、賭博場開帳等図利罪になります。

オンラインカジノの運営者は、自社サイトにプレーヤーを集めて遊ばせることによって利益を得ているので、日本で運営すると賭博場開帳等図利罪が成立します。

ただし海外で正式な認可を受けて海外に拠点をおき、広く日本人以外の人も対象にオンラインカジノを運営している場合には、運営会社には賭博場開帳等図利罪は成立しにくいと考えられています。

ベラジョンカジノが賭博罪にならない理由

これまでベラジョンカジノをプレイしたことによって逮捕された人はいません。またベラジョンカジノの運営者自身が日本の警察に逮捕されたこともありません。

これは、現時点の日本において「ベラジョンカジノはプレーヤー、運営者ともに賭博罪にならない」と考えられているためといえます。なぜベラジョンカジノは違法にならないのでしょうか?その理由をみていきましょう。

海外法人が海外で許認可を受けている

1つ目の理由は、ベラジョンカジノの運営会社が海外法人であり海外でカジノの許認可を受けているためです。

ベラジョンカジノの現在の運営会社はオランダの「キュラソー島」にあります。運営会社は「Breckenridge Curacao B.V」であり、海外法人です。同社はキュラソー島を拠点として活動しており、日本国内で運営している事実はありません。

キュラソー島ではカジノが合法化されていますし、ベラジョンカジノの運営会社はきちんとキュラソーにおけるカジノライセンスを取得しています。ライセンスの種類は「Master Gaming License #5536/JAZ」という正規のもの。

このように、ベラジョンカジノの運営会社は海外を拠点としており正式にカジノの認可も受けているので、基本的には日本の刑法が適用されないと考えられているのです。

海外で運営されている

ドリームカジノ事件では、キュラソー島で許認可を受けていた法人が賭博場開帳等図利罪で逮捕されました。これは運営会社が日本を拠点としていたことが原因です。

ベラジョンカジノの場合、運営法人はキュラソーを拠点としていて日本国内で営業している実態はありません。よって日本の賭博罪の適用を受けることはないと考えられます。

日本人のみをターゲットにしていない

スマートライブカジノでは、オンラインカジノのプレーヤーが逮捕されました。理由の1つは「日本人のみをターゲットにしていたから」といわれています。

ベラジョンカジノの場合、世界中のユーザーをターゲットとしており日本人を特別ターゲッティングしているわけではないので、安心といえるでしょう。

なお賭博罪の要件に「日本人のみがターゲットにされていること」は含まれません。違法性を争った人が不起訴になった経緯もあります。そうであるにせよ、日本人のみをターゲットにしているオンラインカジノは検察に目をつけられやすいとはいえそうです。そういったサイトは利用しないのが無難でしょう。

決済方法も安心

NetBanQ事件をみるとわかりますが、オンラインカジノで遊ぶときには決済方法にも注目しなければなりません。決済事業者が日本法人だと賭博罪や犯罪収益移転防止法違反になる可能性があるからです。

ベラジョンカジノの場合、決済方法はVenus PointやEcopayz、仮想通貨、クレジットカードなどの手段であり、日本の運営会社によるものではありません。その意味でもベラジョンカジノは安心といえるでしょう。

ベラジョンカジノで安全にプレイするための注意点

ベラジョンカジノを合法的かつ安全にプレイするためには、いくつかポイントがあります。賭博罪以外の違法行為になってしまうリスクもあるので、以下でNG行為や注意点をみてみましょう。

他人へのなりすましはNG

ベラジョンカジノで遊ぶとき、他人になりすましてアカウントを作成するのはNGです。たとえば「家族に知られたくない」「オンラインカジノを自分の名義でやりたくない」などと考えて、他人の名義を使おうとする方も中にはおられるでしょう。

しかし他人へのなりすましは違法行為になる可能性が濃厚です。「自分の名前でオンラインカジノをやりたくない」と思っても、他人名義を勝手に使ったり他人の身分証明書を提示したりしてはなりません。

運転免許証などの本人確認書類を偽造すると、文書偽造罪が成立する可能性があります。
他人の名前を使ってオンラインカジノをプレイすると、相手の名誉を毀損したりプライバシー権を侵害したりしてしまう可能性があります。
他人名義でベラジョンカジノに申請しアカウントを作成すると、ベラジョンカジノへの「詐欺罪」が成立する可能性もあります。

SNS上で公開しないほうが安心

ベラジョンカジノをプレイするとき、「ツイッターやYou Tube、ブログなどで情報発信したい」と考える方もおられるでしょう。

実際にベラジョンカジノの実践ブログを書いたり、ツイッターでベラジョンカジノ絡みの投稿をしたりYou Tubeで動画投稿したりする人も少なくありません。

ただ、これまでのオンラインカジノ関する警察や検察の対応をみていると、あまりおおっぴらにベラジョンカジノのプレイ情報を投稿するのはおすすめではありません。

現にスマートライブカジノ事件で逮捕された人は、SNS上でIDを公開するなど目立つ行動をしていました。

検察や警察としても、あまりに目に余る行動があると取り締まらねばならないと考えるものです。ベラジョンカジノは違法ではありませんが「グレー」とされる要素もありますから、あまり目立つ行動はとらないのが無難でしょう。

法改正や運用に関するニュースにも注意

ベラジョンカジノをプレイして逮捕された人は、現時点では日本には確認できていません。しかし今後のことは定かではありません。オンラインカジノについてはグレーなところがあり、今後の法改正や法律解釈・運用方針の変更によって「違法」と判断される可能性もあるからです。

「今大丈夫だからずっと安全」というわけではないので、今後の法改正やオンラインカジノへの規制などについてのニュースには注意しておくべきといえるでしょう。

運営会社や許認可などの変更に注意

現時点でベラジョンカジノの運営会社はキュラソー島の海外法人です。実は以前の運営会社にはマルタ共和国に拠点を置く会社でした。このように、サイトの運営者は変更される可能性があります。今の運営者が合法的に運営していても、次の運営先が法律を守るとは限りません。

今後ベラジョンカジノで遊ぶのであれば、運営会社や許認可などの変更にも注意しましょう。

ベラジョンカジノは日本で「違法」とはされず、安心して遊べるオンラインカジノのサイトの1つといえます。ただし他のオンラインカジノのプレーヤーが起訴されて前科がついてしまった事件も発生しています。

今後ベラジョンカジノで遊ぶなら、国の動向やカジノ運営会社、運営場所の変更、許認可などにも注意して、違法にならないように対応しましょう。

ベラジョンカジノの違法性
最新情報をチェックしよう!